TOP > 保護費引き下げのウラに「物価偽装」 厚生労働省による生活保護引き下げのための物価偽装

扶助費引き下げのウラに物価偽装
何が何でも引き下げを狙う厚労省のトンデモ対策を暴く

厚生労働省は2013年8月から段階的に生活扶助費を削減しました。主な理由にしたのが「物価下落連動」。

生活扶助費で買う品目の「生活扶助相当CPI」という消費者物価指数を勝手につくり、物価が2008年104.5%→2011年99.5%で、4.78％下落したとしたのです。

しかし、これまでの40年ほどの間に、3年間の物価下落率が5％近くになったことは皆無であり、下落率が異常に膨らまされたことは明らか。意図的な「物価偽装」と呼ぶべきものです。

厚労省による、こうした引き下げありきの対応について、この問題を追い続けている中日新聞・白井康彦記者（生活部編集委員）に、Q&A形式で徹底解説いただきます。

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いのちのとりで裁判全国アクション・中日新聞の白井康彦白井康彦
元中日新聞生活部編集委員

1958年名古屋市生まれ。1984年に一橋大学商学部を卒業し、中日新聞社入社。東京本社整理部、同本社経済部、名古屋本社経済部、同本社生活部、岐阜支社報道部、北陸本社小松支局などでの勤務を経て、2010年8月から現職。2013年夏からの生活扶助費削減の主な理由にされたのは、｢物価下落との連動｣。厚労省は独自の物価指数を勝手に作り、独自の計算方式を採用したことによって、物価下落率を4％ほども膨らませた。経済統計をよく見ている白井は、厚労省のデタラメぶりに気が付き、生活保護利用者の命綱である生活扶助費が物価偽装という詐欺的行政でばっさり削られることを糾さねばならない、と思い定めた。2014年には『生活保護削減のための物価偽装を糾す! ―ここまでするのか! 厚労省』（あけび書房）も出版。

徹底解説Q&A

※更新終了

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