Q27 テレビは価格激落や販売台数急増が本当にあったのですか?
テレビは、現実として販売状況が劇的に変化しました。従来のブラウン管テレビに替わって、薄型テレビが2005年ごろから売れ始め、2010年を中心に販売台数が猛烈に増えました。
価格は、出始め時期のかなりの高価格から激落が続きました。2005年を基準年、2010年を比較年にした「生活扶助相当CPI計算用100万円ベース買い物かご」の中のテレビ代金を示して説明します。
上の図のように2005年、2008年、2010年ともテレビ代金の計算値は、パーシェ方式の方がラスパイレス方式より断然大きくなっています。
各年とも約12倍大きいのです。この倍率が2005年～2010年の計算上の数量増加倍率です。ラスパイレス方式→パーシェ方式の切り替えで、物価指数変化率へのテレビの影響力が約12倍に膨らんだわけです。
2010年がテレビに関する｢特別な年｣であることに注目してください。2010年に販売台数が急増した理由は2つ。まず、2011年7月からの地デジ化。古いブラウン管テレビを見ている人などがそのままではテレビが見られなくなるので、テレビを見続けようと、薄型テレビに買い替えました。
さらに、2009年5月15日～2011年3月31日に実施された家電エコポイント制度の影響が大きかったのです。テレビの家電エコポイントの付与率は途中の2010年12月からほぼ半減となったので、2010年秋にテレビが猛烈に売れました。
総務省統計局の通常の方式で2008年～2010年の消費者物価指数変化率を計算するときは、基準年である2005年の消費構造をもとに計算するので2010年の消費構造は関係ありません。
ところが、厚労省は2010年を比較年にした実質的なパーシェ方式で2008年～2010年の生活扶助相当CPI変化率を計算しました。
この方式だと、テレビが異常なほど売れた2010年の支出構造を反映した計算になります。2010年には「地デジ化の前にテレビを買い替えねば」「家電エコポイントの付与率が高いうちに買わねば」といった特別な事情があったのです。
一方、2008年や2009年は2010年のように猛烈に売れる状態ではありませんでした。2008年や2009年も2010年の支出構造を反映した計算になる厚労省方式の計算だと、テレビの影響が大きくなり過ぎることは明らかでしょう。
