ニュース
4月11日、奈良地裁で全国9例目の原告勝訴判決が言い渡されました！（判決要旨・全文、弁護団声明を掲載しています）
2023.4.12
2023年4月11日午後2時、奈良地方裁判所民事部（寺本佳子裁判長）は、保護費の減額処分の取消しを命じる原告勝訴判決を言い渡しました。
ただし、保護費減額処分後に審査請求をしていなかったため、保護費の増額変更申請をしたうえでその却下処分の取消しを求めた原告については、請求が棄却されました。「勝訴」の旗とともに「不当判決」の旗が掲げられているのはそのためですが、本判決は、本体の減額処分の違法性が認められた点において、実質勝訴判決といえます。
これまでに言い渡された17の判決のうち、2021年2月22日の大阪地裁判決、2022年5月25日の熊本地裁判決、同年6月24日の東京地裁判決、同年10月19日の横浜地裁判決、2023年2月10日の宮崎地裁判決、同年3月24日の青森地裁判決、和歌山地裁判決、同年3月29日のさいたま地裁判決に次ぐ、9例目の勝訴判決となります。
昨年5月の熊本地裁判決からは8勝1敗、昨年10月の横浜地裁判決からは6連勝です。勝敗数は9勝9敗と遂に並び、あと一つ勝てば勝ち越しです。
本判決は、生活扶助基準の改定方式の変更等が専門家の会議体の検討結果を踏まえて行われてきた経緯等に鑑み、従前の改定方式と異なる方式により大幅な減額を伴う改定が行われた場合には、統計等の客観的な数値との合理的関連性や専門的知見との整合性について、より慎重に審査する必要があるとしたうえで、「デフレ調整（物価考慮）」について、①特異な物価上昇が起こった平成20年を起点としたこと、②保護受給世帯と異なる消費構造を前提とした「生活扶助相当CPI」の変化率は保護受給世帯の可処分所得の実質的増加を反映していないことから、いずれも十分な説明がなされていないとして、厚生労働大臣の判断過程に過誤があると判断しました。
判決後に開いた記者会見で、弁護団は、「原告らの置かれた厳しい生活実態を真摯（しんし）に受け止め、国が行った生活保護の基準引き下げを問題とした。勝訴判決だ」と述べました。
今週4月13日に予定されている大津地裁判決、4月14日に予定されている大阪高裁判決の行方が注目されています。
判決要旨
