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10月19日、横浜地裁で全国4例目の原告勝訴判決が言い渡されました!(判決要旨・全文、弁護団声明を掲載しています)

2022.10.20

いのちのとりで裁判全国アクション

2022年10月19日、横浜地裁において、保護費の減額処分の取消しを命じる勝訴判決が言い渡されました。

これまでに言い渡された13の判決のうち、原告勝訴判決は、2021年2月22日の大阪地裁判決2022年5月25日の熊本地裁判決、同年6月24日の東京地裁判決に次ぐ全国4例目となります。

横浜地裁判決(107頁)は、「厚生労働大臣の定める保護基準は、生活保護法8条2項所定の事項を遵守したものであることを要し、憲法25条1項の定める健康で文化的な最低限度の生活を維持するに足りるものでなければならないこと」などから、「基準部会など専門家から構成される会議体における議論を経ていないこと」は、「前提として踏まえるべき重要な事情である」としました。

そして、基準部会での検討を経ずに行われた「デフレ調整(物価考慮)」について、「統計等の客観的な数値等との合理的関連性を欠くといわざるを得ない」と断罪したのです(115頁)。

いのちのとりで裁判全国アクション

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判決後の報告集会では、弁護団、原告団、支援者らが喜びを分かち合い、続いて行われた記者会見では20人近く集まったマスコミから次々と質問が出されました。

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5月の熊本地裁、6月の東京地裁から勝訴判決が相次いでおり、「潮目」は完全に変わったといえるでしょう。


いのちのとりで裁判全国アクション判決要旨

いのちのとりで裁判全国アクション判決全文

いのちのとりで裁判全国アクション弁護団声明

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