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6月24日、東京地裁で全国3例目の原告勝訴判決が言い渡されました！（判決要旨・全文を掲載しています）
2022.6.24
2022年6月24日、東京地裁において、保護費の減額処分の取消しを命じる勝訴判決が言い渡されました。
これまでに言い渡された11の判決のうち、原告勝訴判決は、2021年2月22日の大阪地裁判決、2022年5月25日の熊本地裁判決に次ぐ全国3例目となります。
東京地裁判決は、生活保護法の制定時から現在に至るまで、保護基準の設定が専門家の審議検討を経て行われてきた「経緯」を重視。
生活保護基準の改定が生活保護基準部会等での審議検討を経ないで行われた場合には、それが専門的知見に基づいて合理的に行われたものであることについて、被告側で十分説明する必要があるとしました。
そして、基準部会での検討を経ずに行われた「デフレ調整（物価考慮）」について、様々な観点から「専門的知見との整合性を欠く」と断罪したのです。
判決後、記者会見を経て、報告集会がハイブリッド方式で行われ、東京の原告、弁護団と、全国の弁護団、支援者らが喜びを分かち合いました。
大阪地裁だけでなく東京地裁でも勝訴判決が言い渡されたこと、前回の熊本地裁判決から連勝したことの意義は極めて大きく、「潮目の変化」を感じさせます。
今後も続く同種訴訟における判断に、影響を与えることは必至です。
判決要旨
