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昨年10月からの原告側5連勝の判決結果を受け、2023年3月30日、厚生労働省に控訴せず早期解決等を求める要請をしました
2023.3.30
2023年3月30日、先週の青森地裁・和歌山地裁、そして前日のさいたま地裁で原告勝訴の判決が出され、これで昨年10月から原告側が5連勝となりました。
これを受けて、今こそ控訴を断念し、早期解決を図れという要請を厚生労働省に行いました。
要請には、青森訴訟団、和歌山訴訟団、埼玉訴訟団を始め、神奈川や東京からも参加。総勢30名近い要請・記者会見となりました。
吉田雄大弁護士の進行で、原告・弁護団・支援団体などから発言。それを受けて共同代表の立場で、雨宮処凛、前田美津恵、尾藤廣喜の各氏がそれぞれ発言しました。
厚労省の保護課課長補佐は「判決が出されたばかりなのでまだ詳細に検討できていない。関係省庁とも協議の上、適切に対応したい」と、これまで同様の、ありきたりの回答に終始。
尾藤共同代表から「初めて違法との判決が出た訳ではない。厚労省は判決予測をしていないのか。他の訴訟では保護課長が控訴を断念するよう大臣に迫ったこともある。原告が5連勝している。これは例のないこと。これだけ生活保護基準の引き下げが違法とされているのに、真摯に受け止めないのか！」と厳しく指摘。
要請後、その場でオンラインを含めた記者会見をしました。記者からは、各地の勝訴判決の特徴、今後の解決の見込みなどについて、熱心に質問が出されました。
