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3月24日、最高裁判所と厚生労働省に対し、早期全面解決のための申し入れを行いました
2026.3.28
大臣告示と局長通知の発表
生活保護基準引き下げを違法とし、減額処分を取り消した最高裁判決から８か月。
厚生労働省は、2026年2月20日、ようやく、最高裁判決に対応する厚生労働大臣の特例告示と、詳しい手続きを書いた社会・援護局長通知（保護費の追加給付分と原告への特別給付分の2種類）を発表しました。
都市部の単身高齢世帯で最大10.5万円など、支給額の例なども公表され、同年3月6日の東大阪市を皮切りに、まずは原告に対する追加給付が各地で始まっています。
ところが、上記の局長通知で、「原告に対する追加給付については判決が確定するまで行わない」とする方針が突然示されました。特に、最高裁で「塩漬け」状態になっている10の訴訟については、いつ判決が確定するか読めません。最高裁判決後も各地で亡くなる原告が相次いでいますが、このままでは、給付を受けられずに亡くなる原告がさらに増えてしまいます。
しかも、厚生労働大臣告示では一律の保護基準が定められているだけなのに、格下の局長通知で、原告と非原告への対応を分け、さらには判決確定原告と未確定原告を分けて権利を制限するような対応は違法であり、許されません。
そこで、原告・弁護団は、３月２４日、最高裁判所と、厚生労働省に対して、それぞれ申し入れを行いました。
最高裁判所への要請
最高裁で「塩漬け」状態になっている10の訴訟のうち、北は北海道から南は福岡・佐賀まで、7訴訟の弁護団・原告等が、最高裁に対し、以下のとおり、早期の判決確定を求めて要請しました。
意見の趣旨
1 現在、御庁に係属している関連訴訟のうち、控訴審において一審原告が勝訴している事件については、速やかに上告不受理決定をしてください。
2 現在、御庁に係属している関連訴訟のうち、控訴審において一審被告が勝訴している事件については、速やかに上告受理決定のうえ、判決を言い渡してください。
正午からは厚生労働省前で、原告らが抗議行動を実施しました。
厚生労働省への要求
午後からは厚生労働省に対する要求行動が行われました。
参加した原告らからは、追加支給を半分に値切って原告と原告以外を分断するだけでなく、原告のなかでも判決が確定しているかどうかで分断する厚労省の対応に、怒りの声が噴出しました（詳しくは、本記事末尾で紹介しているネット記事をご参照ください）。
いまだに原告に直接の謝罪をしようとしない厚労省。最高裁で違法と断じられた保護基準引き下げは、なぜ行われたのか。なぜ、誰も責任を取らないのか。私たちは、再発防止を含め、次のような要求をしました。
要求項目
1 訴訟係属中の原告についても、判決が確定している原告と同様に、直ちに追加給付を行うこと。
2 原告側が控訴審で勝訴判決を得て、現在、最高裁判所に係属している訴訟について、上告受理申立てを取り下げること。
3 すべての対象者が漏れなく追加給付を受け、かつ、不服申立ての機会を保障されるよう、制度構築と周知を徹底するとともに、問題が生じた場合には、その都度、柔軟な運用改善を行うこと。
4 すべての生活保護利用者に対する真摯な謝罪、違法な保護基準改定に至る事実経過と原因の調査と解明、生活保護基準部会への当事者参加など、実効性ある再発防止策を講じること。
厚生労働省は、①まずは生活保護を利用している世帯への追加給付を行い、②そのあとに保護が廃止されている世帯への追加給付を行う方針であると説明しました。①に向けて3月30日に「相談センター」を設置し、②に向けて夏ころに新聞やラジオでの広告などで申出を呼びかける広報を行う予定とのことでした。
「保護費の追加給付相談センター」（フリーダイヤル０１２０－１７９－４４５）の詳細については、以下のHPでご確認ください。
■ 最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センターの開設について｜厚生労働省
記者会見～再度の審査請求運動へ
交渉後の記者会見では、謝罪と早期給付を求める各地の原告らが発言し、メディアからの質問も相次ぎました。
私たちは、４月2日の院内集会をキックオフとして、新たな審査請求運動に取り組みます。
■ 4月2日（木）、「いのちのとりでを守る 新たな一歩 キックオフ集会～司法軽視の再減額処分に1万件の審査請求を！～」を開催します。
各種報道
3月24日の行動を詳しく報じた、代表的なネット記事をご紹介します。
■ 生活保護費の違法減額。補償の前に亡くなる人も。「直ちに追加給付を」原告・弁護団が要求。 | 稲葉剛のニュースレター
■ 生活保護費の追加給付、裁判係属中の原告にも直ちに支給を 「いのちのとりで訴訟」原告らが最高裁と厚労省に要求 | 生活ニュースコモンズ
■ 生活保護費引き下げ“違法”判決確定で追加給付始まるも「新たな差別」か？ 厚労省“訴訟係属中の原告への給付先延ばし”方針に反発の声（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
