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厚労省社会・援護局局長らが協議に初参加。溝は埋まらず、原告・弁護団は審査請求で争う方針を表明
2026.1.27
【生活保護利用者のみなさまへ】
私たちは、最高裁判決への国の対応策に新裁判を視野に審査請求を行う方針を示しましたが、実際の運動は、厚生労働大臣が正式に追加給付に関する「告示」を発表（2026年2月を想定）してから行うことになります。その際には、あらためて本ホームページなどで審査請求のよびかけや審査請求書のひな形の提供などを行う予定ですので、しばしお待ちください。
最高裁判決から7ヶ月。2026年1月22日、原告・弁護団との協議の場に鹿沼均厚労省社会・援護局長と竹内尚也保護課長が初めて姿を現しました。
冒頭、局長から「最高裁判決で（生活扶助基準引き下げ）判断の過程に過誤・欠落があり、違法との判断を受けたことに加え、追加給付が必要となったことについて、深く反省し、原告をはじめとする被保護者のみなさま、国民のみなさまに深くお詫び申し上げます」との発言があり、その後、課長から国の対応方針について説明がありました。
それを受けて、原告からの発言と弁護団・アクション共同代表からの質問や意見表明が行われました。設定された40分という時間はあっという間に過ぎました。
局長の発言は首相や厚労大臣による国会答弁の範囲のものです。原告側からの「生活保護利用者に最低限度以下の生活を強いる被害を与えたことについて謝罪すべきではないか」との問いかけに答えはありませんでした。
判決直後から求めていた再発防止に向けた検証作業もやる予定はなく、対応方針に沿った給付作業を着実に進めたいと述べるばかり。120名を超える法学者や日弁連元会長はじめ1300人を超える弁護士からの意見についても、意見をふまえて方針を見直す必要は今のところ感じていないと述べました。
両者の溝の深さを再認識するやりとりに終始したため、最後にアクション共同代表の尾藤廣喜弁護士が、「対応策に基づき新処分がなされることになれば、我々は再提訴も視野に審査請求運動を起こす方針だ」と宣言して協議は終了しました。
なお、厚労省の担当者は、国の対応策をふまえた厚生労働大臣の告示（追加給付に関する生活保護基準）は2月中には出す予定だが詳細は未確定であると述べました。
厚労省との協議後の記者会見では、協議の内容を報告するとともに、再び集団訴訟を起こすことを視野に、国の決定を不服とする審査請求を行うことを決めたと明らかにしました。会見には多くの報道関係者が参加し、以下のような報道につながりました。
生活保護引き下げ分の全額支給見送り不服 原告側が審査請求へ | NHKニュース | 厚生労働省、裁判
「いのちのとりで訴訟」原告に謝罪せず 厚労省が生活保護基準引き下げをめぐる最高裁判決への対応を説明 | 生活ニュースコモンズ
生活保護費引き下げ“違法判決”後の厚労省対応めぐり、原告ら“再提訴”視野に「審査請求」行う方針示す | 弁護士JPニュース
