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最高裁判決対応の専門委員会に「再度の意見表明の場の設定を求める要望書」を提出しました
2025.10.9
２０２５（令和７）年１０月９日
最高裁判決への対応に関する専門委員会
委員長 岩 村 正 彦 殿
再度の意見表明の場の設定を求める要望書
いのちのとりで裁判全国アクション
本年８月１３日に開催された第2回専門委員会においては、私たち「原告関係者ヒアリング」が行われ、その最後に私たちは、貴委員会に対し、以下の要請を行いました。
１ 審議の徹底した公開と透明性の確保
⑴現場での一般傍聴（少なくとも訴訟関係者の特別傍聴）を認めること
⑵録画のアーカイブ配信をすること
⑶会議日程については決まり次第できる限り早く公表すること
２ 私たち（原告・弁護団）の意見を真摯に受け止めること
⑴私たちが適宜作成する書面を資料として専門委員会において配布すること
⑵審理の終盤に再度直接意見表明する場を設けること
しかし、残念ながら、上記のうち２⑴を除いては、私たちの要望は受け入れられることのないまま、貴委員会の審議が進められています。 しかも、その後の貴委員会においては、行政法専門の委員から、①「再度のデフレ調整」は反復禁止効に真っ向から違反し、②「訴訟で主張し、又は主張し得た事情や資料を根拠とした再減額」は紛争の一回的解決の要請に反し、いずれも許されないとの指摘を受けながら、これを無視するような審議が続いています。
すなわち、②については、リーマンショック直後である「2009年の下位10％層の特異な消費水準と比較する」という訴訟上の主張のあからさまな「蒸し返し」に時間を費やすばかりか、①についてまでも審議対象としようとしていることがうかがわれ、被害回復額を値切り、最高裁判決の意義を矮小化するような取りまとめがなされることが強く危惧される状況です。
そこで、私たちは、貴委員会の報告書のとりまとめに先立ち、再度直接意見表明する場を設けるよう、改めて強く求めるとともに、訴訟の勝者である私たちの意見を無視した報告書が取りまとめられるとすれば、そのような報告書に正当性はないことを予め指摘する次第です。
以上
