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最高裁判決後、石川・富山・三重訴訟で高裁勝訴判決相次ぐ。早期の被害全面回復を！（判決全文・弁護団声明を掲載しています）
2025.9.30
本年６月２７日の歴史的な最高裁での勝訴判決から約3カ月。高裁での勝訴判決が相次いでいます。
９月１７日、名古屋高裁金沢支部で石川・富山訴訟の勝訴判決
９月１７日午後２時、名古屋高等裁判所金沢支部第１民事部（大野和明裁判長）は、石川県内の生活保護利用者３名と富山県内の生活保護利用者５名が、金沢市や富山市ほか石川県および富山県の自治体を被告として提訴した件につき、生活保護基準引き下げ処分を違法として取り消す原告勝訴判決を言い渡しました。
地裁判決段階では、石川訴訟は原告敗訴、富山訴訟は原告勝訴と結果が分かれていましたが、６月２７日最高裁判決をふまえ、高裁判決はどちらも原告勝訴でした。なお、石川・富山訴訟ともに国賠請求をしていましたが、最高裁判決同様に請求は認められませんでした（石川訴訟１７～１９頁、富山訴訟１８～１９頁）
石川訴訟・判決全文生活保護基準引下げを違法とした名古屋高等裁判所金沢支部判決を高く評価し、同判決の確定、生活保護利用者及び元利用者への補償及び生活保障法制定を強く求める会長声明｜金沢弁護士会
生活保護基準引下げの違法を宣言した名古屋高等裁判所金沢支部判決を高く評価し、同判決の確定と、生活保護利用者及び元利用者への補償、並びに「生活保障法」の制定を求める会長声明 | 富山県弁護士会
９月２６日、名古屋高裁で三重訴訟の勝訴判決
続いて、９月２７日午後１時１５分、名古屋高等裁判所民事第２部(朝日貴浩裁判長)は、津市ほか三重県内の保護利用者２７名（提訴時、その後死亡等により被控訴人は１７名）が、三重県内の自治体を被告として提訴した件につき、石川・富山訴訟と同様に勝訴判決を言い渡しました。三重は地裁判決に引き続いての原告勝訴でした。
今回の３つの高裁判決は、その判断枠組みや違法性の判断は、最高裁判決と基本的に同じです。
すなわち、老齢加算訴訟最高裁判決と６月の最高裁判決を引用して「判断過程審査」による判断枠組みを示し（石川訴訟１１～１２頁、富山訴訟１１～１２頁、三重訴訟２～３頁）、デフレ調整について、「物価変動率のみを直接の指標として用いることについて、基準部会等による審議検討が経られていない」点が専門的知見を欠くとして違法性を認めました（石川訴訟１３～１６頁、富山訴訟１３～１７頁、三重訴訟３～７頁）。但し、ゆがみ調整と２分の１処理について、石川訴訟・富山訴訟判決は、最高裁判決（多数意見）と同様に違法性を否定しましたが（石川訴訟１２～１３頁、富山訴訟１２～１３頁）、三重訴訟判決は判断を示しませんでした。
富山の原告「皆の力でついに、勝利に到達」、弁護団は上告断念を要請
９月１７日の判決後に、石川と富山訴訟合同で、判決報告会と記者会見がありました。富山訴訟原告の村山和弘さんは、亡き妻から原告を引き継いて闘ってきました。「（勝って）よかったなというところですね。皆の力でついに、この勝利に到達したと、歴史的な勝訴だということを感じています。」と話しました。石川の原告は「長い闘いだった」と話し、勝訴を喜びました。
翌9月18日には原告側と厚労省の最高裁判決後の第5回協議が持たれました。
富山弁護団の西山貞義弁護士、石川弁護団の北島正悟弁護士はともに、「上告するということは最高裁の結論に従わないと言っているようなものだ」と上告断念を強く求めました。村山さんは、オンラインで参加し、「私も闘病中だが生きて最高裁判決を聞くことができた。しかし、その後の国の対応には残念ながら不信感がある。人間のため、社会のために国があるのではないか」と訴えました。
生活保護基準引き下げ、名古屋高裁も「違法」それでも解決への見通し立たず…原告側は国への不信感強める | 弁護士JPニュース
最高裁判決後も国敗訴の判決が相次ぐ異常事態、国の姿勢が問われている
地裁で提起された３１の同種訴訟はすべて判決がでており、原告側が２０勝１１敗と圧勝でした。最高裁判決まで高裁では原告側の７勝５敗でしたが、３つ勝訴が増えて１０勝５敗となりました。
国は、最高裁判決が出た６月２７日から現在にいたるまで、原告に謝罪さえせず、不誠実な態度を続けています。原告を無視するかのごとく、最高裁判決への対応策を検討する専門委員会を設置し、協議させています。そして、全国の訴訟についても闘う姿勢を崩していません。
今後も高裁判決が続く見込みですが、最高裁の判断に従い、原告勝訴判決が続くことになります。最高裁の確定判断が出ているのに、被害回復がなされないため高裁での違法判決が相次ぐという、法治国家にあるまじき異常事態です。
国は、最高裁判決を真摯に受けとめ、一刻も早く、原告とすべての生活保護利用者に謝罪し、被害回復措置を講じるべきです。
