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5月27日、ついに最高裁で弁論が行われます！大阪訴訟・愛知訴訟の上告受理決定と弁論期日指定を受けて声明を発表しました
2025.3.31
いのちのとりで裁判（生活保護基準引下げ訴訟）大阪訴訟・愛知訴訟
最高裁の上告受理決定と弁論期日指定を受けて
いのちのとりで裁判全国アクション
生活保護基準引下げにNO！全国争訟ネット
１ 最高裁判所第三小法廷（宇賀克也裁判長）は、令和7年3月26日付けで、いのちのとりで裁判（生活保護基準引下げ訴訟）の大阪訴訟（令和5年4月14日大阪高裁にて原告側逆転敗訴）と愛知訴訟（令和6年11月30日名古屋高裁にて原告側逆転勝訴）について上告受理申立てを受理するとともに、口頭弁論期日を5月27日（大阪訴訟は13時30分から、愛知訴訟は16時から）に指定する旨通知した。これにより、近々最高裁判決が言い渡され、統一判断が示されることがほぼ確実となった。
２ 最高裁は同時に大阪訴訟原告側の上告を棄却する決定をしたので、最高裁においては憲法解釈ではなく、生活保護法の解釈と最高裁判例違反が争われることになる。
最高裁が判断することとした上告受理理由は、①本件改定の内容と経緯、相手方国の訴訟戦略と原判決の誤り、②法8条2項の解釈の誤りと老齢加算訴訟最判違反、③デフレ調整に関する誤り、④2分の１処理に関する誤り、⑤ゆがみ調整とデフレ調整を合わせ実施したことに関する誤りである。一方、最高裁が、社会権規約違反、行政手続法14条違反、被害の重大性は重要でなく上告受理理由に当らないとした点は、極めて残念であり問題である。
３ いのちのとりで裁判は、2013年からの史上最大の生活保護基準引下げの違法を問い、全国29地域で1000人を超す原告が31の訴訟を提起して争ってきた大規模集団訴訟である。本日までに言い渡された40判決（地裁30、高裁10）について、原告側は25勝15敗（地裁19勝11敗、高裁6勝4敗）と大きく勝ち越している。地裁段階同様、負けが先行した高裁判決も今年に入ってからは、福岡高裁（1月29日）、大阪高裁（3月13日）、札幌高裁（3月18日）で逆転勝訴が相次いだ。東京高裁でも連日（3月27日、28日）1審勝訴を維持する判断が示され、最高裁での弁論・判決を目前にして原告側勝訴の流れは確定したといえる。これまでの多くの方々のご支援に心から感謝を申し上げる。
４ 物価高騰の折、諸外国が保護基準を引上げる中、これを更に引き下げようとしている日本の生存権保障は崩壊寸前である。その端緒ともいえる本件保護基準引下げは、生活保護バッシングを受け保護費の1割削減を選挙公約に掲げた自民党の政策実現のために行われたものである。法に基づくべき行政が政治の力で歪められたとき、これを正すことができるのは司法だけである。最高裁がその職責を果たす判決を言い渡し、日本のナショナル・ミニマムの底上げにつながるよう、私たちは、さらに力を合わせて全力を尽くす所存である。
