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【声明】500円（0.7％）ではスズメの涙だ！ケチ臭いことはやめて、13％以上の大幅な生活扶助基準の引き上げを！
2024.12.20
いのちのとりで裁判全国アクション
生活保護基準引き下げにNO！全国争訟ネット
生活保護問題対策全国会議
全国クレサラ・生活再建問題対策協議会
一般社団法人つくろい東京ファンド
全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
反貧困ネットワーク埼玉
きょうと福祉倶楽部
北九州社会保障推進協議会
来年度の生活扶助基準見直しについて、厚生労働省が、一人あたり500円程度引上げる方向で検討に入ったと報道されている（2024年12月16日朝日新聞デジタル）。
財務省が引下げ圧力を強める中、厚生労働省が引上げの姿勢を具体的に明らかにしたこと自体は評価したい。
しかし、食費や光熱費など生活必需品の物価が大きく上昇する中、２０２４年１０月の「生活扶助に相当する物価指数（２０２０年基準）」は、２人以上世帯１１３．５、単身世帯１１３．９に及んでおり、生活保護利用世帯の実質的可処分所得を維持する観点からは、本来、13％以上の大幅引上げが必要である。
例えば、都市部の単身高齢者の月額生活扶助費7万2000円なら、必要な引上げ額は月9400円以上である。しかし、月500円だと引上げ率はわずか0.7％。これではスズメの涙であり、余りに少なすぎる。
同様に物価高に苦しむ諸外国は2022年、2023年と大幅に生活保護基準を引上げている。2年続けて12％ずつ引上げたドイツ、同様に9％ずつ引上げたスウェーデン、7％、14％と引上げた韓国と比べても、わずか0.7％の引上げ率とは、日本は、どこまでケチ臭い国に成り下がるのだろうか。
私たちは、改めて13％以上の大幅な生活扶助基準の引き上げを強く求めるものである。
※「消費者物価上昇の生活保護利用世帯への影響の検討」（PDF）
※2024年11月12日付け「2025年度の生活保護基準額改定にあたり物価高騰をふまえた大幅な引き上げを求める要望書」参照。
