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4回目の最高裁要請と、来年度の生活保護基準引上げを求める厚労省要請を行いました
2024.11.12
４回目となる、最高裁判所への要請を実施
11月12日（火）朝８時から、最高裁西門前で、時間差出勤をする最高裁職員に向けてハンドマイクで宣伝し、チラシを配布しました。10月28日に地裁で勝訴した岡山をはじめ、北海道、愛知、大阪、埼玉などからも駆けつけ、総勢30名での行動となりました。
さすがに４回目となると、会釈や、おはようございますと応える職員の方もおられ勇気づけられました。
10時からの最高裁への要請では、人数制限ギリギリの17名が口々に訴えました。岡山の原告、弁護士も早期の解決を願って発言しました。全国共通の最高裁宛の署名12046筆、最高裁第３小法廷宛の署名155筆、計12201筆を手渡ししました。これまでに提出した署名は10869筆ですので、総計で23070筆となりました。
来年度の生活保護基準大幅引上げを要請
午後からは、生活保護基準の引き上げを求めて、国会議員への要請を行いました。
いのちのとりで裁判の弁護団の一員の弁護士２名が衆議院議員に当選したのでご挨拶。保護基準引き下げ問題を国会で追及していく、仲間だと思っている、という心強いお言葉もいただきました。
並行して、厚生労働大臣に対し、当アクションを含む３２団体連名で「２０２５年度の生活保護基準改定にあたり物価高騰をふまえた大幅な引き上げを求める要望書」を提出し、記者会見を行いました。
■「２０２５年度の生活保護基準改定にあたり物価高騰をふまえた大幅な引き上げを求める要望書」（PDF）
要望書では、記録的な物価高が特に低所得者世帯の家計に影響を与えていること、ドイツ、韓国、スウェーデン等の諸外国は近年、公的扶助基準を大幅に引き上げていることを指摘。実質的に購買力を維持するには生活保護基準を単身世帯で１３％、複数世帯で１２・６％引き上げる必要があると主張しています。
■低所得者ほど物価高（PDF）
■日本・ドイツ・韓国の保護費の推移（PDF）
保護課への要請、記者会見では、東京在住の生活保護利用者の女性が「エアコンが壊れても買い替えできないでいる。酷暑の中、濡らしたバスタオルを身体に巻き、扇風機を当てて過ごした。お金がなく、友人にきちんと香典も渡せず、陰口を言われていると後で聞いた。孤立して辛い思いをしている。生活保護を利用している知人の年配の高齢女性が、エアコンを使えず熱中症で死亡した」と切実な実情を訴え、メディアからも注目を集めました。
