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「生活保護基準引き下げの被害に対し、人権の砦として司法の職責を果たす判決を求める」署名についてのご協力のお願い

2024.7.22

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2024年現在、全国で31の訴訟がたたかわれています。2023年4月の大阪高裁判決（大阪訴訟）は、先例となる最高裁判決の判断基準を改変した逆転不当敗訴でしたが、2023年11月の名古屋高裁判決は、国に「少なくとも重大な過失」があり違法性が大きいとして国家賠償まで命じる逆転完全勝訴でした。2024年3月の仙台高裁秋田支部（秋田訴訟）、4月の大阪高裁判決（兵庫訴訟）は不当敗訴でしたが、全国の地裁では原告側が圧倒しており、同年5月、6月にも東京地裁で勝訴判決が相次いでいます。

現在、大阪訴訟と名古屋訴訟は、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）に係属しています。これからも各地の訴訟は、次々に最高裁に係属する見込みです。そこで、当会は、最高裁判所が人権保障の砦として司法の職責を果たすよう、正義・公平の理念にもとづく判決を求める署名運動をスタートさせました。

署名活動の期間は、2024年12月末までとしています。第1次締切は8月末、第2次締切は10月末です。各地の所属団体へ、署名取り組みを要請していただけますようお願いいたします。

裁判が始まって約10年がたちます。高齢や病気のため、亡くなった原告は少なくありません。裁判の長期化は過酷なものです。そのため、一日も早い解決が求められています。この署名が、生活保護問題の早期の全面解決につながり、誰もが生存権を保障される社会づくりに寄与することを願っております。　

お一人でも多くの関係のみなさまに、この署名を広げていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

最高裁判所宛の署名用紙ダウンロード(PDF）

オンライン署名はこちら

第1次締め切り　2024年8月
第2次締め切り　2024年10月

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