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6月13日、東京地裁行政訴訟専門部で3連勝（判決全文・弁護団声明を掲載しています）
2024.6.14
6月13日、東京地方裁判所民事第3部（篠田賢治裁判長）は、生活保護引下げ違憲処分取消等請求事件について、生活扶助費減額処分の取消しを認める判決を言い渡しました。これは地裁判決で17例目、高裁を含めると18例目となる原告勝訴判決です。
判決では、引き下げ判断に際して厚生労働大臣が参照した家計調査に関して「価格下落率が過大評価された疑義がある」と指摘。「判断の過程および手続きに過誤、欠落がある」と結論づけました。
そして、この「デフレ調整」に過誤欠落がある以上、本件引き下げには厚労大臣の裁量権の範囲の逸脱・濫用があるとして、基準引き下げは違法だと判示したものです。
ただ、慰謝料請求を求める国家賠償請求については認めませんでした。この点については、不当な判断であり、残念でなりません。
報告集会には150名以上が参加し、歓喜あふれる集会となりました。
記者会見を終えて駆けつけた弁護団事務局長の田所弁護士が判決の内容を分かりやすく説明しました。
老齢加算廃止処分の撤回を求めた生存権裁判もたたかってきた原告団長、98歳の八木明(めい)さんも喜びの声を上げました。約20年越しの、初めて得た勝訴判決です。
これで地裁では17勝11敗と厚生労働大臣の裁量の違法性を認める判決が半数以上を占め、とりわけ熊本地裁以降の地裁では16勝3敗と圧倒する結果となっています。
このように「デフレ調整」の政策根拠は裁判所から否定され続けています。これだけ多くの裁判所が、「統計等の客観的数値との合理的関連性、専門的知見との整合性」が認められないと判示しているのは、合理的な根拠もなく生活保護基準という国の根幹的な基準を引き下げたからです。
ところが、各地の裁判で被告側は、これまでの自らの主張も覆すなど、無理筋の主張を繰り返しています。国は、堂々と政策の誤りを認めて解決を図るべきです。
いよいよ残るは3地裁。そして高裁、最高裁でのたたかいが続きます。早期の解決を図るため、引き続きのご支援をお願いいたします。
判決全文
