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370人の参加で「勝訴相次ぐいのちのとりで裁判 早期全面解決を求める12.1緊急集会」を開催しました
2023.12.11
名古屋高裁の完全勝訴判決の翌日から、早期全面解決を求める緊急アクションを始めました。
12月1日には東京都内の弁護士会館で「いのちのとりで裁判 早期全面解決を求める緊急集会」を開き、集会後は厚労省前での宣伝、厚労省保護課への要請、記者会見を実施しました。
翌週12月4日からは3日間、国会議員会館を回って、「上告するな、武見厚労大臣は発言を取り消せ、国会で政治的な課題に」と厚生労働委員会所属の国会議員等に要請しました。
早期全面解決を求める緊急集会
12月1日、東京都内の弁護士会館に70人の原告や支援者、弁護士が集い、オンラインで300人が参加して、名古屋高裁の「完全勝訴」の喜びを分かち合いました。
冒頭、愛知訴訟の弁護団事務局長・森弘典弁護士が名古屋判決の意義に関する基調報告を行い、ゆがみ調整とデフレ調整が「国民に秘し、隠して独自の計算方法によって行われたことが司法に断罪された。（これからは）密室で勝手な計算方法で行われることがないようにしていくことが課題」と語りました。
■名古屋高裁判決の意義と国に課された課題（森弘典弁護士）（PDF）
また、同じく愛知訴訟の内河惠一弁護団長は「長谷川裁判長は人間的な人だと確信していた。今回は生活保護受給者のことを心配していることが判決文から読み取れる。この一つの判決が政治や社会を動かす大きな流れになる」と語りました。
判決が認めた損害賠償金１万円についても「生活保護受給者は500円や1000円という金額で生活している。１万円でも忘れてはいけないという心が伝わった」と評価しています。
続いて、全国各地の原告からも次々と喜びの発言がありました。
「いのちのとりで裁判全国アクション」事務局長である小久保哲郎弁護士は、一連の訴訟を通じて原告らの心が一つになっていることに触れ、「人間の尊厳を回復していく戦いができている」と語りました。
■行動提起（小久保哲郎弁護士）（PDF）
旧優生保護法訴訟弁護団の関哉直人弁護士や作家の雨宮処凛さんなどから連帯のスピーチがあり、集会の最後には「私たちは、国に対し、上告等を断念し、2013年の引き下げ前の生活保護基準に直ちに戻すことを求めます。
誰もが人間らしい生活をおくることのできる国にすることを求めます」と盛り込んだ「12.1緊急集会アピール」を全会一致で採択しました。
■「12.1緊急集会アピール」（PDF）
緊急集会に参加いただいた議員（到着順）
宮本 徹衆院議員（日本共産党）
大椿 ゆうこ参院議員（社民党）
天畠 大輔参院議員（れいわ新選組）
倉林 明子参院議員（日本共産党）
山本 太郎参院議員（れいわ新選組）
集会にメッセージをいただいた議員（到着順）
・山崎 誠衆院議員（立憲民主党）
・山井 和則衆院議員（立憲民主党）
・笠井 亮衆院議員（日本共産党）
・山下 芳生参院議員（日本共産党）
・小池 晃参院議員（日本共産党）
・宮本 徹衆院議員（日本共産党）
・鎌田 さゆり衆院議員（立憲民主党）
国会議員メッセージ一覧（PDF）
厚生労働省に対する要請行動と記者会見
緊急集会に続いて、集会参加者が厚生労働省前で上告を断念するようアピールを行いました。
同時並行で名古屋訴訟団を中心とする代表団が、15時から厚生労働省に対する要請行動を行いました。
原告、弁護団、支援者らがこもごも1時間40分にわたって上告断念を訴えましたが、厚生労働省側はいつもの形式答弁をくりかえすばかりでした。
■要請書（PDF）
引き続き17時から、名古屋訴訟団を中心とする代表団が厚生労働記者会で記者会見を行いました。テレビカメラを含め多くの記者が参加。熱心に質問がなされ、画期的な内容の判決への関心の高さがうかがわれました。
