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12例目となる広島地裁での勝訴判決を受け、2023年10月3日、厚生労働省に対し、控訴せず早期解決等を求める要請をしました

2023.10.5

10月2日の広島地裁でも原告が勝訴し、これで地裁では12勝10敗となりました。

これを受けて翌3日、厚生労働省保護課に要請をし、記者会見を実施しました。

広島から原告お2人、弁護団長、弁護団事務局長、支援する会の事務局長(弁護士)らが上京。

尾藤廣喜共同代表、前田美津恵共同代表、小久保哲郎事務局長、神奈川や愛知からの支援者らとともに要請を実施しました。

要請書(PDF)

各々が切々と訴えたものの、これまでと同様、判で押したように「関係省庁、自治体と協議の上、適切に対応したい」とするだけの回答に終わる保護課課長補佐。

これに対し、熊本地裁の勝訴判決から、地裁では11勝2敗。裁判の流れはもはやはっきりとしている、厚生労働省としても決断をし、早期の解決をと強く迫りました。

記者会見では、この裁判だけでなく、そもそも今の保護基準の定め方がおかしいことも、ぜひメディアで取り上げて欲しいことを求めました。


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