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宮崎地裁判決をふまえ、2023年2月13日、厚生労働省に控訴しないこと等を求める要請をしました
2023.2.13
2023年2月10日、宮崎地裁で全国5例目の勝訴判決が言い渡されたことを受け、控訴を断念し、早期解決を求める要請を厚生労働省に行いました。
要請には、宮崎訴訟団（後藤好成弁護団長、宮田尚典弁護士、支援者の橋口寛宮崎県生活と健康を守る会連合会会長）、いのちのとりで裁判全国アクションの稲葉剛共同代表、前田美津恵共同代表、本田宏賛同人、小久保哲郎事務局長のほか、昨年10月に勝訴判決を獲得した神奈川弁護団の飯田伸一弁護士らが参加。
引き下げ処分の違法を認める判決が相次いで5つ目となり、裁判長が審理が長期化し判決が受けることができなかった原告がいることについて遺憾の意を表明するという異例の事態を直視し、控訴を断念して解決を図ることを強く求めました。
要請後、その場でオンラインを含めた記者会見をしました。記者からは、これまでの勝訴判決との異同などについて、熱心に質問が出されました。
