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横浜地裁判決をふまえ10月20日、厚生労働省に控訴しないこと等を求める要請をしました
2022.10.23
10月20日、横浜地裁で全国４例目の勝訴判決が言い渡されたことを受け、控訴を断念し、早期解決を求める要請を厚生労働省に行いました。
横浜地裁判決を受けての要請書要請には、神奈川訴訟団（原告2人、井上啓弁護団長、飯田伸一弁護士、支援する会の峯松事務局次長）、いのちのとりで裁判全国アクションの尾藤廣喜共同代表、前田美津恵共同代表、小久保哲郎事務局長らが参加。
地裁段階とはいえ、4つもの裁判所が引き下げ処分の違法を認めるという異例の事態を直視し、控訴を断念して解決を図ることを強く求めました。
2人の原告からも、厳しい生活実態が切々と語られました。
要請後、その場でオンラインを含めた記者会見をしました。記者からは、これまでの勝訴判決との違いや、勝訴が確定した場合の効果などについて、熱心に質問が出されました。
