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東京地裁での勝訴判決を受け6月27日、厚生労働省に対して控訴をしないこと等を求める要請書を提出しました
2022.6.27
6月24日、東京地裁で全国3例目の勝訴判決が言い渡されたことを踏まえ6月27日、控訴をしないこと等を求める要請を厚生労働省に行いました。
東京地裁判決を受けての要請書東京はっさく訴訟弁護団の宇都宮健児弁護団長、高田一宏弁護士が控訴をしないこと、生活保護が権利になるような施策が求められている等、強く求めました。
また原告のAさんから、衣類の購入にも困っている現実を切々と訴えました。
なおこの要請行動には、全国弁護団から神奈川県の飯田伸一弁護士も駆けつけました。
要請後、その場で引き続き記者会見を行いました。記者からは生活保護基準を引き下げ処分問題では、既に訴訟が提起されてから7年以上経過しており権利救済が急がれるのでは、等の熱心な質問が出されました。
