2021.10.26
いのちのとりで裁判全国アクションは、生活保護問題対策全国会議と連名で、国政主要政党(自民党、公明党、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党、れいわ新選組、日本維新の会、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で)に対し、2021年10月11日に「生活保護制度に関する公開質問状」を発出しました。
■質問事項
1 貧困率の改善
2-1 生活保護の捕捉率向上
2-2 水際作戦の根絶
3-1 ケースワーカーの増員と専門性確保
3-2 ケースワーカー業務の外部委託
4 生活保護基準を2013年の段階に戻す
4-2 級地の見直し
4-3 夏季加算の創設
5 一歩手前の困窮層への支援(一部扶助の単給化)
6 利用しやすい生活保護制度に
6-1 扶養照会の原則廃止(申請者の同意を要件に)
6-2 自動車保有要件の緩和
6-3 生活保護世帯の子どもの大学等への進学保障
これに対し、本日(2021年10月26日)時点で、自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党より、以下のとおりの回答が寄せられました。
回答を一覧表(簡略版・理由付き版)にしました。黄色の網掛けが私たちの見解と一致していることを意味しており、共産党、社民党、れいわは私たちと完全に見解が一致しています。
来る衆議院選挙での投票の参考にしていただければ幸いです。