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撮影 / 中林香

赤石 千衣子
NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事

わたしたちはひとつずつ憲法25条の内実をつくる努力をしてきて今があります。でも現在、他人に迷惑をかけてはいけない、社会保障を利用しないことが「自立」だと思い込まされている母子家庭のママがたくさんいます。いちばんのしわ寄せは子どもたちに来ます。「福祉サービスを利用することは権利なんだよ。声を上げても大丈夫。そうすることでほかの人も希望をもって暮らせるようになるんだよ」と伝えたいです。

安形 義弘
全国生活と健康を守る会連合会会長

「平和」と「人たるに値する生活」は憲法の心。国民連帯の力で憲法を守り、暮らしに根づかせましょう。

雨宮 処凛
作家、反貧困ネットワーク世話人

生きる基盤を切り崩すと、「生きるために手段を選ばない社会」になる。そんな社会、居心地がいいはずがない。

稲葉 剛
住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人

「いのちの最終ライン」である生活保護基準が引き下げられたことにより、生活保護利用者の暮らしや健康が脅かされています。憲法25条は国が貧困と正面から闘うことを求めていますが、外に「仮想敵」をつくることばかりに熱心な政府は、私たちの本当の「敵」である貧困との闘いから撤退しようとしています。国に本来の仕事をさせるため、共に声をあげましょう!


リンカ-ンとともに

井上 英夫
生存権裁判を支援する全国連絡会会長

人権は「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」(憲法97条)です。憲法25条は、生活保護・社会保障を人権として保障しています。生活保護・社会保障を人権として確立しましょう。人権のために闘う世界の人々と連帯して、憲法25条・9条を保持し、豊かに発展させましょう。

大塚 敏夫
労働者福祉中央協議会(中央労福協)事務局長

生活保護制度は、≪いのちの最終ライン≫です。生活保護基準の引き下げは、憲法25条が保障する生存権を政府みずから放棄することであり、許せません。

大西 連
認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長

「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。憲法25条は私たちの支えであり、武器であり、人間らしく生きていくための前提となるものです。一人ひとりが声をあげ、憲法25条、そして、生活保護をはじめとする社会保障制度を守りましょう!

荻原 博子
経済評論家、ジャーナリスト

誰でも貧困に陥る可能性がある社会の中で、大切なのは、どんな状況でも人間らしく生きられる最低限のセーフティーネット。憲法にも保障されているこの権利を、みんなで守りましょう。


(C)岡崎正人

落合 恵子
作家

人間は誰しも、人間らしく生きる権利を有している。痛みへの想像力も、人としての創造力も 一ミリも持たない政権によって、これ以上、それぞれの人の「暮らし」が破壊されてはならないはず。声を挙げ続けよう。ご一緒に。

住江 憲勇
全国保険医団体連合会会長

10・28 25条大集会に全国の皆様の参加を呼びかけます。私ども生存権裁判を支援する全国連絡会は、老齢加算廃止撤回を求める裁判を支援し、取り分け最高裁への上告を大法廷で審理させ、憲法判断を下させるべく運動に集中していますが、本年1月に出された広島、新潟、秋田裁判の上告棄却、門前払いのような扱いにさせない大きな国民的な運動の結集が必要です。今こそ、憲法25条の真の具現を願う人々の大同団結が必要な時ではないでしょうか。

竹下 義樹
弁護士、全国生活保護裁判連絡会事務局長

憲法25条は9条と並ぶ日本国憲法の大きな柱です。ところが、25条をめぐる戦いは社会全体のものにはなりきっていません。平和は生存権保障の前提であるとともに、国民の生活が安定してこそ平和も維持できるのです。憲法25条は貧困と格差のない社会を築く根拠規定です。憲法25条が社会発展の基礎であることを国民全体の意識に高めましょう。

堤 未果
ジャーナリスト

数字が正義になり、利益だけを成功とする歪んだ価値観は、社会の中から、大切な人間の顔やぬくもりを消してしまう。憲法25条が象徴する「おたがいさま」の精神は、世界に誇れる日本の宝、私たちが全力で守り、胸を張って子どもたちに手渡しましょう。

樋口 恵子

高齢者も障がい者も貧しき人も置き去りにしない人生100年

尾藤 廣喜
弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事

生活保護基準の「引き下げ」は、全ての社会保障の切り下げの先駆けであり、「命の切り下げ」そのものです。みんなの力で、「引き下げ」を撤回させましょう。

平野 啓一郎
作家

人間が社会的な動物である以上、一個人の人生にとっては、幸不幸を問わず、社会的な影響は不可避です。「責任」とは、responsibility(応答可能性)です。一個人の生活を、ある社会が危機に陥らせているなら、それは社会自体の失敗であって、その「責任」のすべてを「自己」が負わねばならないというのは、ナンセンスな主張です。そして、日本国憲法は、この当然の道理を、第25条によって保証しています。生活保護の申請は、日本国という共同体の構成員である一国民としては、当然の権利です。

布川 日佐史
法政大学教授

すべての人は尊厳を保って暮らす権利をもち、国は生活のあらゆる面でその向上に努める。戦争・内戦による難民が5000万人を越えるといわれる今、憲法25条を世界に開かれたものにしなければならない。

藤井 克徳
NPO法人日本障害者協議会代表

日本国憲法第25条が示しているのは、この国で暮らしているすべての人たちの最低生活の基準値です。このたびの生活扶助や加算の引き下げにより、この基準値が下げられてしまいます。事は、生活保護を利用する人の生活に限らず、すべての人たちの生活に関わります。10月28日、日比谷野外音楽堂に結集して、25条を守るとりくみの第一歩をともに踏み出しましょう。

藤田 孝典
NPO法人ほっとプラス代表理事

憲法25条は社会福祉の根幹のひとつです。憲法の形骸化を許し、これ以上の社会保障の後退や劣化があってはならないと思います。すべての人が安心して普通に暮らせる社会になるように共にがんばりましょう。

本田 宏
NPO法人医療制度研究会副理事長

戦争法案強行による軍事費増大で、先進国最低に抑制された日本の社会保障予算のさらなる削減は必至。クレプトクラシー(収奪・盗賊政治)日本に終止符を打たなければ、日本の社会保障充実は不可能だ!

本田 由紀
東京大学大学院教育学研究科教授

生活保護は、命を守るための重要なセーフティネットです。その改悪を防ぎ、強靭なものへと改善していく運動を進めることがぜひとも必要です。

益川 敏英
名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長

森岡 孝二
関西大学名誉教授

安倍内閣は2013年8月から15年4月まで3回にわたり生活保護基準の戦後最大の引き下げを強行した。この3年の安倍内閣の「日本再興戦略」には、「成長」という用語が300回近く出てくるが、「貧困」という用語はどこにもない。このことはこの内閣の貧困対策がいかに貧困であるかを物語るものである。健康で文化的な生活水準の保障を定めた憲法第25条に照らして、違憲の疑いが強い生活保護基準の引き下げに対して、いまこそ「25条守れ」の声を上げよう。

森永 卓郎
経済評論家

人類の目標は、平和と平等、この2つしかありません。

森村 誠一
作家

生活保護は人間として生まれた者の輪番制の権利です。人生の浮き袋のようなもので、独力で泳げなくなった人に差し出す人生お互い様のヒューマンな思想に基づいています。人間性の拠点を守るのが法というものです。真の助け合いが心から求められます。

和田 秀樹
精神科医、国際医療福祉大学大学院教授

ただ、食べられて、屋根がある家に住めるだけ(それさえも拒否されつつあるが)だと、奴隷と同じだ。健康的で文化的に生きられなければ、「心」は死んでしまう。

朝日 健二
NPO法人朝日訴訟の会理事

新井 章
弁護士

飯田 伸一
神奈川県生存権裁判弁護団弁護士

井上 啓
神奈川生活保護裁判弁護団弁護士

宇都宮 健児
弁護士、反貧困ネットワーク代表

大竹 進
青森生存権裁判を支援する会会長

岡崎 充隆
椿法律事務所弁護士

小川 政亮
日本社会事業大学名誉教授

小野 通子
川崎合同法律事務所弁護士

金子 勝
経済学者

香山 リカ
精神科医

唐鎌 直義
立命館大学教授

今野 晴貴
NPO法人POSSE代表

早乙女 勝元
作家、東京大空襲・戦災資料センター館長

阪本 深
熊本市生活と健康を守る会事務局長

笹 泰子
川崎合同法律事務所弁護士

滋賀県労働組合総連合

志田 なや子
弁護士

杉原 泰雄
一橋大学名誉教授

寺久保 光良
生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会代表

徳田 晃一郎
弁護士

浜 矩子
同志社大学大学院教授

穂苅 清一
生存権を守るぐんまの会代表

右田 捷明
熊本県生活と健康を守る会連合会会長

水島 宏明
ジャーナリスト、法政大学教授

森谷 光夫
愛知県社会保障推進協議会議長

柳田 雅久
埼玉県生活と健康を守る会連合会会長

山口 一秀
中央社会保障推進協議会(社保協)事務局長

※11月27日現在、50音順


賛同人・団体
(実行委員を含む)

愛知県生活と健康を守る会連合会

愛知県生活と健康を守る会連合会

青木 郁夫

青森県生活と健康を守る会連合会

秋田県生活と健康を守る会連合会

有田生活と健康を守る会

朝倉 美江

安里 長従
司法書士

畔上 勝彦
自治労連埼玉県本部中央執行委員長

有田 芳子
主婦連合会会長

新垣 繁信

安中生活と健康を守る会

石川 徹
東京民主医療機関連合会会長

石口 俊一
弁護士

石田 勝啓
関西合同労働組合執行委員長

石野 富志三郎
一般財団法人全日本ろうあ連盟理事長

石橋 修
全国青年司法書士協議会会長

市木 眞二
横浜・旭区生活と健康を守る会事務局長

伊藤 稔
埼玉県労働組合連合会議長

伊万里生活と健康を守る会

医療法人坂上健友会大戸診療所

岩﨑 幸雄
神奈川県生活と健康を守る会連合会会長

岩手県生活と健康を守る会連合会

鵜殿 陽一
熊本県荒尾・玉名(市郡)生活と健康を守る会会長

宇都宮生活と健康を守る会

愛媛県生活と健康を守る会連合会

えひめ争訟ネット

大分県生活と健康を守る会連合会

大阪医療労働組合連合会

大阪社会保障推進協議会

大阪民主医療機関連合会

大阪府歯科保険医協会

大阪府保険医協会

大月生活と健康を守る会

岡山県生活と健康を守る会連合会

沖縄県生活と健康を守る会連合会

大口 耕吉郎
全大阪生活と健康を守る会連合会会長

奥村回
弁護士

怒っているぞ! 障害者切りすて! ネットワーク関西

怒っているぞ! 障害者切りすて! 全国ネットワーク

小田川 義和
全国労働組合総連合議長

小野寺 進司
神奈川県生活と健康を守る会連合会副会長

加賀市生活と健康を守る会

鹿児島県生活と健康を守る会連合会

神奈川県生活と健康を守る会連合会

金沢生活と健康を守る会

蟹澤 昭三
全日本教職員組合中央執行委員長

川岸 卓哉
川崎合同法律事務所・弁護士

神谷 稔
埼玉県社会保障推進協議会会長

岐阜生活と健康を守る会

きょうされん大阪支部

久保 哲
生存権裁判を支援するとくしま会事務局長

熊本県生活と健康を守る会連合会

小松 久子
日本母親大会連絡会代表者

高知市生活と健康を守る会

埼玉県保険医協会

甲府生活と健康を守る会

埼玉県生活と健康を守る会連合会

佐賀生活保護基準引下げ違憲訴訟支援する会

猿橋 均
日本自治体労働組合総連合中央執行委員長

篠原 義仁
全国公害弁護団連絡会議、自由法曹団代表委員、常任幹事(前団長)

滋賀県生活と健康を守る会連合会

静岡県生活と健康を守る会連合会

自由法曹団

首都圏青年ユニオン

人権を主張するいしかわの会

杉本 昌江
神奈川県生活と健康を守る会副会長

杉村 宏

鈴木 靜
生存権裁判を支える愛媛の会会長

生存権裁判を支援する大分の会

生存権裁判を支援する長野県の会

生存権裁判を支援するわかやまの会

生存権にかかわる裁判を支援する静岡の会

関 美恵子
神奈川県生活と健康を守る会事務局長

全大阪生活と健康を守る会連合会

全京都生活と健康を守る会連合会

全国「精神病」者集団

総合社会福祉研究所

高木健康
弁護士

高木 博史
生存権アクションぎふ、岐阜経済大学准教授

高田 清恵
沖縄憲法25条を守るネットワーク会長、琉球大学教授

高藤 登喜恵
埼玉県生活と健康を守る会連合会事務局長

高松生活と健康を守る会

田川 英信
社会福祉士

多久和 令一
全国福祉保育労働組合中央執行委員長

千葉県生活と健康を守る会連合会

つくば生活と健康を守る会

鶴岡生活と健康を守る会

寺川 慎二
生存権裁判を支える東京連絡会事務局長

東京都生活と健康を守る会連合会

遠山 直毅
熊本県商工団体連合会副会長

徳島県生活と健康を守る会連合会

鳥取県生活と健康を守る会連合会

利根沼田生活と健康を守る会

冨田 浩康
全日本年金者組合中央執行委員長

富山生活と健康を守る会

取手生活と健康を守る会

長崎県生活と健康を守る会連合会

中瀬 奈都子
川崎合同法律事務所・弁護士

仲西 常雄
沖縄県生活と健康を守る会連合会会長

中野 加奈子
京都新・生存権裁判を支援する会事務局長

中野 千香子
日本医療労働組合連合会中央執行委員長

長野県生活と健康を守る会連合会

南越生活と健康を守る会

奈良県生活と健康を守る会連合会

新潟県生活と健康を守る会連合会

西村 隆雄
弁護士

「人間らしく生きたい! 人間裁判」を支える岡山の会

橋本市生活と健康を守る会

服部 昌司
神奈川県生活と健康を守る会連合会事務局

濱畑芳和

反貧困ネットワーク埼玉

反貧困ネットワークとやま

濱田 里美
藤沢生活と健康を守る会会長

兵庫県生活と健康を守る会連合会

兵庫生存権裁判を支援する会

平野 みどり
DPI日本会議議長

広島県生活と健康を守る会連合会

広島生活保護裁判を支援する会

福岡・北九州生存権裁判を支える会

福岡県生活と健康を守る会連合会

福島県生活と健康を守る会連合会

藤田 温久
川崎合同法律事務所・弁護士

星野 文紀
川崎合同法律事務所・弁護士

北海道生活と健康を守る会連合会

本條 義和
公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事長

益子生活と健康を守る会

松江生活と健康を守る会

三重県生活と健康を守る会連合会

三嶋 健
川崎合同法律事務所・弁護士

光谷 香朱子
生存権裁判を支えるしまねの会会長、弁護士

宮城県生活と健康を守る会連合会

三宅 裕一郎
生存権がみえる会会長

宮崎県生活と健康を守る会連合会

安井 純夫
国民救援会東京都本部会長

山口 毅大
川崎合同法律事務所・弁護士

山口県生活と健康を守る会連合会

山下 芳織
川崎合同法律事務所・弁護士

山田裕幸
社会保険労務士山田総合労務事務所所長

山本 由美子
熊本県生活と健康を守る会連合会

有限会社福祉のひろば

和歌山合同法律事務所

和歌山生活と健康を守る会

和田 孝雄
前高槻市議

渡辺 潤
公的扶助研究会

渡辺 登代美
川崎合同法律事務所・弁護士

※11月27日現在、50音順


「10.28 生活保護アクション in 日比谷」実行委員会・事務局
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