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10月2日、広島地裁で全国12例目の原告勝訴判決が言い渡されました！（判決全文・要旨・骨子・弁護団声明を掲載しています）
2023.10.3
2023年10月2日午後1時10分、広島地方裁判所民事第2部（大浜寿美裁判長）は、広島県内の生活保護利用者63名が広島市ほか5自治体を被告として提起した裁判で、保護費の減額処分の取消しを命じる原告勝訴判決を言い渡しました。
これまでに言い渡された22の判決（うち1つは高裁判決）のうち、2021年2月22日の大阪地裁判決、2022年5月25日の熊本地裁判決、同年6月24日の東京地裁判決、同年10月19日の横浜地裁判決、2023年2月10日の宮崎地裁判決、同年3月24日の青森地裁判決、和歌山地裁判決、同年3月29日のさいたま地裁判決、同年4月11日の奈良地裁判決、同年5月26日の千葉地裁判決、同年5月30日の静岡地裁判決に次ぐ、12例目の勝訴判決となります。
4月14日の大阪高裁で逆転敗訴判決が出た後、千葉地裁、静岡地裁に続き広島地裁でも連続して原告勝訴判決が言い渡されたことで、大阪高裁判決に影響力、説得力がないことがさらに明らかとなりました。これで地裁では、12勝10敗と勝ち越し数が増え、昨年5月の熊本地裁判決からは11勝2敗と、潮目の変化は最早揺るぎありません。
本判決は、「デフレ調整」によって算出された物価変動率（-4.78％）について、専門技術的な考察や生活保護世帯と一般世帯との間の消費実態の違いを踏まえた調整をしたことがうかがわれないことから、厚生労働大臣の判断は、統計等の客観的数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠き違法であると断じました。
判決後に開いた記者会見で、原告の中村絹枝さん（79）は、「あ、勝てたと思ったとき、わたし身震いしてやっぱり勝訴したんだと、とっても嬉しく感じました。9年間続いたこの裁判も今日は晴れやかな気分になりました」と喜びを語りました。
弁護団長の津村健太郎弁護士は、「これまでに全国12の裁判所で受給者の主張が通ったので、国には政策を変更してもらいたい」と訴えました。
今後は、11月30日（木）午後3時に名古屋高裁で言い渡される2件目の控訴審判決の帰趨が注目されます。また、12月14日午後2時30分に那覇地裁、2024年1月15日午後3時に鹿児島地裁、1月24日午後1時30分に富山地裁でそれぞれ判決が予定されており、判決ラッシュが続きます。
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判決全文
