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「生活保護制度の充実を求める緊急署名」を募っています。※厚労省に署名を提出しました。

2017.10.19

2018.2.22更新

「生活保護制度の充実を求める緊急署名」を提出しました。

昨年10月から取り組んできた「いのちのとりで署名」、1月末に最終締め切りをし、2月9日(金)、厚労省に提出しました。

提出したのは48,443筆、12月に提出した17,471筆も加えると合計で65,918筆になります。

要請団を代表して、いのちのとりで裁判全国アクション共同代表の尾藤弁護士から、「これだけの切実な声が集まっており、引き下げは撤回すべきだ。」と強調しましたが、明確な反応はありませんでした。

ちなみに、その後も署名は続々と寄せられており、7万筆は既に超えております。ご協力ありがとうございました。

ある程度まとまってから、追加提出を行います。お手元にある署名はぜひ事務局にお送りください。

「生活保護制度の充実を求める緊急署名」を募っています

第1次集約 2017年12月12日
最終集約 2018年1月末日


請願趣旨

“いのちのとりで”である生活保護制度はいま、大きな岐路に立たされています。

2013年度から続いた3度にわたる生活扶助基準引き下げ、住宅扶助・冬季加算の削減により、生活保護利用者は、社会や地域から孤立し、人間らしい暮らしを送ることが難しくなっています。また、給付型奨学金の創設に一歩を踏み出したとはいえ、子どもの貧困問題は依然として深刻です。

貧困の連鎖を防ぎ、安心して暮らせる社会をつくるためにも、今こそ、教育や社会保障に予算を重点配分する転換が必要です。

憲法25条が謳う社会保障の実現をめざし、下記項目を請願いたします。

請願項目

  • 社会保障と教育への予算配分率を先進ヨーロッパ諸国並みに引き上げてください。
  • 生活保護世帯の子どもの大学・専門学校等への進学を認め、低所得世帯の学費減免と給付型奨学金を拡充してください。
  • 生活保護の母子加算の削減や級地の見直し等さらなる生活保護基準の引き下げをしないでください。
  • 生活扶助基準・住宅扶助基準・冬季加算を元に戻し、夏季加算を創設してください。

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