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共同代表からのごあいさつ

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いのちのとりで裁判全国アクション共同代表・安形義弘安形義弘
全国生活と健康を守る会連合会会長

生活が苦しくても声をあげられない。貧困で社会から孤立し、心を閉ざす。そんな社会では、人間らしく生きる権利は守られません。生活保護を利用している1000人近くの人が「基準引き下げは憲法違反、元に戻してほしい」と裁判に立ち上がっています。生活保護基準は年金や住民税非課税基準、最低賃金などに影響し、国民の「健康で文化的な生活」の物差しとも言えます。力をあわせ介護・医療・社会保障大改悪にストップをかけましょう。


いのちのとりで裁判全国アクション共同代表・雨宮処凛雨宮処凛
作家

何を隠そう、私はこの「いのちのとりで」というネーミングの名付け親である。生活保護制度という、まさに最後の砦を切り崩す動きに対して立ち上がった全国の方々とともに、この国の生存権を守っていきたい。人間らしく生きさせろ、と声を上げ続けたい。 


いのちのとりで裁判全国アクション共同代表・稲葉剛稲葉剛
住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人

「健康で文化的な最低限度の生活」が脅かされています。厚生労働省は統計データの「偽装」とも言える処理を行なって、「最低限度」のラインを無理矢理引き下げました。この暴挙に対して、全国で約900人もの生活保護利用者が違憲訴訟に踏み切りました。権利のために声をあげるとすぐにバッシングされる風潮の中、逆風に身をさらしながらも立ち上がった原告の皆さんに心から敬意を表するとともに、「いのちのとりで」を守る闘いに私も微力を尽くしたいと思います。


いのちのとりで裁判全国アクション共同代表・井上英夫井上英夫
金沢大学名誉教授・生存権裁判を支援する全国連絡会会長

「いのちのとりで裁判」へのご参加を訴えます。大砲か、バタ-か、戦争・軍事費か、平和的生存権(9条・25条)の保障か。対立がいよいよはっきりしてきました。 生活保護はいのちの砦です。この砦を守り、強固かつ豊かに人権として確立しましょう。そうすればすべての人々の社会保障・社会福祉、労働そしてくらしをより豊かに発展させることができます。憲法97条は、人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であると明言しています。権利・人権はたたかう者の手にある。その闘いの有力な手段である「いのちのとりで裁判」に是非ご参加ください。一緒にたたかい、未来への展望を切り拓きましょう。


いのちのとりで裁判全国アクション共同代表・尾藤廣喜尾藤廣喜
弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事

生活保護制度は、誰でも、何時でも、生活に困ったときに利用できる制度で、まさに「いのちのとりで」となる制度です。そして、国は、憲法25条に基づいて、これを保障しなければならない責任を負っています。にもかかわらず、国は、生活保護基準を引き下げ、制度の利用を困難にするなど、その責任を大きく後退させようとしています。「いのちのとりで」の破壊は、市民の生存権の侵害そのものです。「いのちのとりで」を守るための裁判に、心からのご支援をお願いします。


いのちのとりで裁判全国アクション共同代表・藤井克徳藤井克徳
NPO法人日本障害者協議会代表

この間の生活保護制度の瓦解的な変質は、私たち障害分野も座しててみているわけにはいきません。障害福祉を含む社会保障や社会福祉の全体が音を立ててきしみ始めています。今私たちにできることは、当事者と支援者が"つながること"で あり、声をあげること"です。そして、このことを全国と地域が一体となってくり拡げることです。これ以上の切り下げを防ぎ、変質した制度を取り戻すために、かつてない運動に挑もうではありませんか。

賛同人メッセージ

いのちのとりで裁判全国アクション賛同人・本田宏本田宏
NPO法人医療制度研究会副理事長外科医

全国一医師不足の埼玉で四半世紀以上勤務して、1980年代初頭の「医療費亡国論」が、先進国最低に日本の医師数と医療費が抑制されたきっかけだったことを知りました。未曽有の少子超高齢化社会を目前にした現在、「国民のいのち」の切捨てが強行されようとしています。憲法25条を守るため、今こそ国民各層の連帯が求められています。


いのちのとりで裁判全国アクション賛同人・荻原博子荻原博子
経済評論家、ジャーナリスト

誰でも貧困に陥る可能性がある社会の中で、大切なのは、どんな状況でも人間らしく生きられる最低限のセーフティーネット。憲法にも保障されているこの権利を、みんなで守りましょう。


いのちのとりで裁判全国アクション賛同人・平野啓一郎平野啓一郎
作家

人間が社会的な動物である以上、一個人の人生にとっては、幸不幸を問わず、社会的な影響は不可避です。「責任」とは、responsibility(応答可能性)です。一個人の生活を、ある社会が危機に陥らせているなら、それは社会自体の失敗であって、その「責任」のすべてを「自己」が負わねばならないというのは、ナンセンスな主張です。そして、日本国憲法は、この当然の道理を、第25条によって保証しています。生活保護の申請は、日本国という共同体の構成員である一国民としては、当然の権利です。


いのちのとりで裁判全国アクション賛同人・藤田孝典藤田孝典
NPO法人ほっとプラス代表理事

憲法25条は社会福祉の根幹のひとつです。憲法の形骸化を許し、これ以上の社会保障の後退や劣化があってはならないと思います。すべての人が安心して普通に暮らせる社会になるように共にがんばりましょう。


いのちのとりで裁判全国アクション賛同人・本田由紀本田由紀
東京大学大学院教育学研究科教授

生活保護は、命を守るための重要なセーフティネットです。その改悪を防ぎ、強靭なものへと改善していく運動を進めることがぜひとも必要です。


いのちのとりで裁判全国アクション賛同人・和田秀樹和田秀樹
精神科医、国際医療福祉大学大学院教授

ただ、食べられて、屋根がある家に住めるだけ(それさえも拒否されつつあるが)だと、奴隷と同じだ。健康的で文化的に生きられなければ、「心」は死んでしまう。


いのちのとりで裁判全国アクション賛同人・赤松英知赤松英知
きょうされん常務理事

障害があると、他の人と同じように働いて稼ぐことができない。だから、福祉作業所等で働く人の8割以上が相対的貧困以下の収入しかなく、多くの人が生活保護を利用している。この人たちは連続する基準引下げに将来を見失い、生活保護バッシングの心無い言葉におびえている。何の落ち度も無いのに不安の中で生きなければいけない…。こんな理不尽をなくすためにいのちのとりでを守って、真の共生社会をつくりたい。


いのちのとりで裁判全国アクション賛同人・吉田雄大吉田雄大
弁護士、いのちのとりで裁判全国弁護団事務局長

当事者が声を上げ、裁判を起こすにはたいへんなエネルギーが必要です。1,000人近くの原告1人ひとりの熱い思いに心を寄せ、裁判所や世の中に届けるべく、各地の弁護団も日々奮闘しています。かつてたった1人で裁判に立ち上がった朝日茂さんの裁判闘争が「朝日訴訟」として国民的大運動となったように、1,000人の朝日さんとともに「いのちのとりで裁判」を大きなうねりにしていきましょう。


いのちのとりで裁判全国アクション賛同人・田川英信田川英信
社会福祉士・世田谷区元保護担当職員

生活保護職場で16年以上働いてきました。保護基準の引き下げは生活保護利用者に打撃となるだけでなく、国民生活にも多大な影響があります。その引き下げが、総務省の統計手法と異なる、全く異例の操作により導かれた「デフレ」を理由としたものでした。こんな「物価の偽装」を根拠とした引き下げを認めるわけにはいきません。

※随時更新中


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