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千葉地裁と静岡地裁の勝訴判決を受け、2023年5月31日、厚生労働省に対し控訴せず早期解決等を求める要請をしました
2023.5.31
5月26日の千葉地裁、同30日の静岡地裁でいずれも勝訴し、これで地裁では11勝10敗と、ついに勝訴が上回りました。
これを受け、保護基準引き下げは違法だとする判決がこれほどまでに多発していることを真摯に受け止め、早期の解決を図ること等を求める要請を厚生労働省に行いました。
要請書厚生労働省内の会議室での要請には、それぞれの原告、弁護団、支援者だけでなく、神奈川、埼玉などからも参加。総勢20名で、厚労省保護課の課長補佐に厳しく迫りました。
小久保哲郎弁護士の進行で、両訴訟の原告、弁護団、支援者、他の地域からも発言。共同代表の立場で、雨宮処凛、前田美津恵、尾藤廣喜の各氏が要請しました。
厚労省保護課の課長補佐は「係争中なので判決に対するコメントは控える。裁判所によって判断がまちまちであり、裁判を見守る」として、敗訴が続いても特に新たな対応を取るつもりがないという姿勢を崩しませんでした。
尾藤共同代表からは「朝日訴訟では裁判の決着前の段階から、厚生省内部で保護基準のあり方を検討し、従来の決め方を変えるために制度設計もし、予算要望もしていた。11もの地裁判決で違法だとの判決が出ていることに今こそ真摯に向き合うべき。制度を支えているという気概をあなた達は持っていないのか」と厳しく指摘をしました。
要請後、厚生労働省記者クラブの会見室では、代表して8名が記者会見。負けているのにまだ訴訟を続けるという厚労省の姿勢を告発、無責任だと指摘しました。
会見後も千葉と静岡の原告に記者からの個別質問が集中していました。
