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来たる総選挙に向けて行った生活保護制度に関する公開質問に対し主要政党から回答がありました（れいわ新選組、自民党、社民党、共産党、公明党、国民民主党、立憲民主党）
2024.10.11
生活保護問題対策会議といのちのとりで裁判全国アクションは、来たる衆議院総選挙に向けて、国政主要政党（自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組）に対し、2024年10月2日に「生活保護制度に関する公開質問状」を発出しました。
■質問事項
1 貧困率の改善
2-1 生活保護の捕捉率向上
2-2 水際作戦の根絶
3 ケースワーカーの増員と専門性確保
4 特異な物価高をふまえ生活保護基準を引き上げる
4-2 夏季加算の創設
5 一歩手前の困窮層への支援（一部扶助の単給化）
6 利用しやすい生活保護制度に
6-1 扶養照会の原則廃止（申請者の同意を要件に）
6-2 自動車保有要件の緩和
6-3 生活保護世帯の子どもの大学等への進学保障
これに対し、2024年10月10日時点で、れいわ新選組、自民党、社民党、共産党、公明党、国民民主党、立憲民主党（回答順）より、以下のとおりの回答が寄せられました。
回答を一覧表（簡略版・理由付き詳細版）にしました。黄色の網掛けが私たちの見解と一致していることを意味しており、れいわ新選組、共産党、立憲民主党は私たちと完全に見解が一致しています。
来る衆議院選挙での投票の参考にしていただければ幸いです。
